相続の諸手続きと注意すべきこと

大切な家族が亡くなり葬儀/葬式を終えた後、悲しみや疲れの癒えない中、香典返しや法事の準備に加え、相続に関する諸手続きも行っていかなければなりません。
相続手続きと一口にいっても、その内容は多岐にわたります。例えば、生命保険などの受取手続き、銀行など金融機関に対する手続き、クレジットカードや携帯電話、各種契約の解約手続き、自動車保険や不動産、公共料金などの名義変更手続き、相続財産の確認や遺産分割協議、相続税の申告など、様々です。
また、中には期限のある手続きもあり、手をつけないでおくと不利益を被る場合もあります。例えば、死亡後3ヶ月以内に「相続放棄」「限定承認」の届出をしなければいけません。また、死亡後4ヶ月以内に「所得税準確定申告」、10ヶ月以内に「相続税の申告と納税」、1年以内に「遺留分減殺請求」と、期限の定められた手続きもありますので注意が必要です。

相続手続きの困り事、無理せず専門家に相談を

相続手続きは多岐にわたり、準備する書類や届出先も多く、自分たちの力だけで手続きを進めていくことが難しいこともあります。例えば、平日は仕事が休めず役所にいけない、相続財産が把握できない、遺産の分割協議でもめている、やることが多すぎて何から手をつけていいか分からないなど、お困り事もそれぞれでしょう。そんな時には自分たちだけで抱え込まず、相続手続きの専門家に相談してはいかがでしょうか?

どの専門家に相談すればよいか

相続に関する専門家としてあげられるのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などです。しかし、各専門家がどの手続きでも行えるわけではなく、専門家によってできる手続きが異なっています。例えば、相続財産の調査や遺産分割協議書の作成などはいずれの専門家もできますが、紛争の解決は弁護士、不動産の名義変更は司法書士、相続税の申告は税理士というように、その士業にしかできない手続きもあります。また、同じ士業の中でも、相続分野について詳しい事務所とそうでない事務所がありますので、相続に特化した事務所を選択することも大事です。相続に特化した事務所であれば、各士業との連携もとれていて、一つの窓口で各手続きを終えることもできるでしょう。とはいえ、専門家へ依頼するには費用がかかりますので、自分で行う手続きと依頼する手続きを分けて、特定の手続きだけを依頼するのもよいでしょう。

「安心できる葬儀ガイド」では、相続に関する専門家の紹介を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。